税理士資格

税理士は、国税局直轄の国家資格です。税理士の仕事は、企業に代わって税の申告や申請、不服の申し立て、税務書類の作成などを行い、税務全般の相談を受けることです。この資格の受験資格は、大学・短大で法律学・経済学のいずれかを１科目以上取得した者、簿記検定１級取得者など、その数１３通りあります。試験は５科目ありますが、科目合格制を採用しているので、全５科目に合格すれば何年かかってもよいことになります。そのため、就業者でも勤めながら勉強をし、数年計画で取得しようとする人も増えているようです。また、女性の取得者も割合が多くなってきている資格でもあります。一人でも独立して開業することができる（会計事務所など）ような資格なので、独立志向の人や若年層の受験が非常に多くなっています。また、起業などに先立って、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格も取得しておいて業務範囲を広げるダブルライセンスの人も少なくないようです。この資格は人気があり、なおかつ合格率が１０〜１５％ほどです。そのため、独学以外にも専門学校や資格スクール、また通信教育など、さまざまな勉強法を選ぶことができます。ただし、資格がとれそうといっても、いずれも大変お金がかかってしまうので、独学以外は自分の懐と相談してからとなるでしょう。

宅建・資格

宅建とは、宅地建物取引主任者のことで、国土交通省管轄の国家資格です。受験資格に特に定めはありません。この資格は筆記試験が基本ですが、ある一定の登録講習を受講するとその筆記試験が一部免除となります。宅建において、土地や建物など不動産の取引・仲介などを仕事として行うことを宅地建物取引業（宅建業）と定義しています。この宅建業を営むためには、各事業所ごとに最低一人、５人に一人以上の割合で宅地建物取引主任者(以下、宅建主任者と呼びます)の資格を持った人を置かなければいけないのです。一般に不動産取引は高額になる場合が多く、専門的な知識も必要になりますので法律的に適正な契約を行うことと消費者の保護を目的としてこのような資格の制度が定められているのです。宅建業者は現在約１３万社、資格を所有し登録されているのは約８０万人、そのうち資格を実際に利用して宅建業に従事している人はおよそ２５万人ほどとされています。バブル時のときなど、一時期国家資格の人気ナンバーワンと言われていたこともありましたが、その人気は少しおさまってきているようです。ですが、今現在もこの資格の価値が落ちているというようなことはなく、取得して仕事がないわけではありませんし、損はありません。

旅行業務取り扱い主任者

旅行業務取扱主任者は２００５年度の制度改正から、旅行業務取扱管理者に変更となりました。この資格は旅行業務全般を取り扱う国家資格です。旅行業界唯一の国家資格です。旅行業務取扱管理者は旅行会社の支店・営業所の責任者として旅行業務を取り扱うのに必要な国家資格です。国内旅行のみを取り扱うことの出来る国内旅行業務取扱管理者、海外旅行も取り扱うことの出来る総合旅行業務取扱管理者、の二種類があります。旅行業法で旅行会社はこの「旅行業務取扱管理者」を支店・営業所毎に一人以上（社員１０人以上は複数）選任することを義務づけられています。この資格がないと旅行会社（旅行代理店）は開業できません。なお、資格をもっていても実際に管理者となるのは選任された場合です。この資格の試験に受験資格はありません。試験はそれぞれ年１回です。国内管理者の資格を取得した場合に、その後総合管理者の資格の試験を受験する場合は一部免除の制度があります。また、旅行業に従事している人で、全国旅行業協会、日本旅行業協会の研修を修了することでも資格の試験が一部免除されます。２１世紀の成長産業といわれる旅行業、海外旅行もあたりまえの今、この「旅行業務取扱管理者資格」のニーズは益々高まっています。旅行業に勤める方、学生にはよい資格ではないでしょうか？

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